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2006年3月15日朝は寒かったが、連続3日目か。日中はあったかかった。単車で、愛用のスーパーカブで動いたこの日は。 10時から厚生消防常任委員会 大森和夫委員長、小山は副。委員は正(北出)副(中尾)議長と元副議長の竹田光良、和気信子、森裕文の各議員。 介護保険の第3期の保険料見直しで37%の引き上げに私と和気議員が反対した。『本人が市民税非課税で世帯に課税者が居る場合』の標準保険料の3350円が4591円となりその0.5から1.5倍に現在の5から6各層において段階がある。 他の議員は賛成。 国の公的負担が55%であるが当然予想される利用所の増である。しかしそのまま給付が増えるごとに機械的に今は40歳からの人が一部の少ない年金者を除いて「強制的」に差し引かれるシステムである。市民の負担には限界がある。収入が増えるわけではない年金者などに対して「かかったから割合通り払ってもらう」というのでは納得も出来ないし、実際払うことも出来ない。 市長会という「最大の圧力団体」が国の負担を要望しているとの答弁もあった。しかし、形の上で現れていない。市長会には税金から負担金を出しているのである。因みに全国市長会に461千円、近畿市長会に173千円、大阪府市長会に1253千円。 数字的に引き上げても収める市民の立場を思うならこの引き上げには賛成できない、といった。また介護を受けないようにする予防施策も「訪問利用、敬老祝い金、住宅改造事業、軽度生活支援などの事業の見直し(廃止)する中で今回導入されている。しかし、介護利用が本当にどれだけ少なくなって給付がそれによって少なくなるのかの事も示されなければならないが示されない。 賛成多数で可決をしたが賛成者(森、北出、竹田)その辺はどう考えているんでしょうか。 決定は29日の本会議採決になります。市民の皆さん各議員に声をお届けください。 知的障害者施設入所者に対する医療給付の国の施策の廃止によって一部は市の施策(府の施策による)での救済は可能ですが、これまで受けていた人が受けられなくなるという説明に対して『今後検討していく』という事だったので私は反対した。 まー言えば『国の施策がなくなったんだから市は関係ない』というような「不親切な説明」に私には聞こえた。この内容についても質問する中で始めて明らかになった。 関係者からの情報をいただきたい。そのことを踏まえて本会議での討論、採決の参考にしたい。 締め切りのこの日確定申告に行く。 既に納めた税550392円に加えて214400円を納めなければならないことになった。 定率減税額は191200円。 収入額は市議給与8835000円(内清掃議会給与165000円)、年金2370220円(内訳は厚生年金1848300円、企業年金521920円)。 所得金額は8154165円。 控除後の金額は6430000円、これに対して20%課税で956000円の税額である。 3月16日私の給与明細をいただいた。支給日3月20日。 報酬50万円。 控除=共済組合費65000円、所得税21570円、住民税11600円、互助会2000円。控除合計100170円。差し引き支給額399830円。
by koyama_h
| 2006-03-16 10:51
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