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2014 9月議会報告 小山広明 090-3922-1900 樽井7-8- 3 毎月第一土曜(本日4日)19時から 懇談会於 ナマステ 樽井7-8-3 9/22日の最終本会議に府とのパイプ役を、とこれまでの市職員からの提案をやめ、府からの副市長・辻本誠(45)を提案し議会は認めた。私は市民の中から女性を提案してほしかった。 理事者提案議案は決算も含めて可決。 委員会の議論で防犯灯が全て 来年3月までに明るいLNDに交換すると答弁があった。 以下に一般質問全員の一部を報告します。 竹田光良公明の問いに 西田部長=総合計画の中に定住人口促進を盛り込んでおり係長級でプロゼクトチームを構成して研修会を行い、年内に提言を受け課長・部長級でまとめ来年度中には計画を策定したい。 和気信子共産 地産地消などから自校方式を望む。泉中は建替え時期も来ており自校方式に、に4中学校の2年後実施が大前提であり出来ない。給食センターは確かにキャバは7000食だが、今は4500。多様なメニュウー、衛生面の設備増で不可能(現施設では無理で、弁当方式が現実的と言いたいよ様だ)。 渋谷昌子公明の問いに 竹中市長=成人用肺炎ワクチンは4月からは70歳以上一人3500円の助成を実施している。国は確実に接種の機会を設け安全性を考慮をして5年に1回実施としている。周知は過去任意で接種した方を除き、対象者を判別して(個別の)通知は難しい。あらゆる機会を捉え周知をする。 渋谷=困難という事でありますが多くの方が定期接種として受けられようにお願いする。 大森和夫共産 明日、泉南アスベスト口頭弁論が行われる。1陣の高裁判決は原告が全面的に敗訴をした。産業発展のためにはある程度犠牲が必要、「が慢せい、死んでもいい」と言うような判決だった。2陣の地裁・高裁は原告が勝った。経済発展を理由に国民や労働者の健康を害することがあってはならないと国の姿勢を厳しく断罪した。今回の裁判はどんな判決が出るかまったくわからない。 市長=阪南市と一緒に国に思いを伝えたい。これは泉南地域の特質でアスベスト産業が広まって、その上に産業が成り立ってきた。その狭間にあった被害者を救済したいという思いはみなさんと同じであり、要望に行くときはしっかりと伝えていきたい。 梶本茂躾刷新 日経新聞で視察が相次いでいるとある。まさっている点、安心して徘徊可能か、をの標榜を。 薮内部長=23年度から現在までに9市町村議会から認知症ケア及び包括ケヤ=事業の行政視察を受け入れ、10月にも1ヶ所来る。認知症サポーターの、特に小学生のキッツサポーターの取り組みに注目されている。 これは国・府の全額補助にも関心を持っておられる。 やる気と有機的継続的活動に注目されている。 認知症ケアが地域包ケアと考えており、認知症ケアの推進が地域の福祉力のアップが繋がってくる。 市長と市議の中にもなっている方がある。安心して徘徊できる泉南市を目指していく。 松田英世無 市民とのまちづくりで地域課設置してはどうか。直感的には協働係では見えにくい。 西田部長=区長連絡会やABC委員会の支援を行っているが、すべての団体と連携しているわけではない。今後は市民の中に入って積極的に協働してネットワークづくりを検討し、協働係が市民に知られるようになり、市民との協働が高まった時、考える。 古谷公俊自民 44年目にして靖国を神妙な雰囲気の中参拝した。みなさんも平和のために足を運んで頂ければと思います。防犯カメラの隣市との差は。 薮内部長=警察からの要請を受けて公安的な要素もあるのでは、と推測している。犯罪件数では泉佐野の約二分の一の180件ほどで差はない。 古谷=事件も起きて、何度も質問をしている。議員が言ってもダメで、警察署長が言えばするのか、と言いたくなる。健康福祉部では限界が来ているのではないか。 市長=部は対等である。以前署長から佐野と並行してと話があった。調整中と認識している。 古谷=警察の意向は確認している。真剣に取り組んで頂きたい。 松本雪美共産 就学援助(生活保護世帯の収入の1.1倍以下(給食費で882人/小学生数=4087人、修学旅行費は小学校で179人、中学校で180人/2083人に)が3割を保護者に求めているのは府内で泉南市だけ。 市長=行革の一環として我慢していただいている。教育予算の枠内で配分していただく。 松本=義務教育は無償であり子どもの権利である。生活が厳しい人たちの為の施策である。10割にしても1400万円で可能。 市長=当分起債償還がピークで財政の緊縮化を図っていく。 松本=子どもの権利条例でも子どもの最善の利益をとある。 市長=ほとんどの方が10割負担。その中で7割を補助をしているんだとのと認識して頂きたい。 松本=違いますよ。府下では全部10割の補助である。
この後、蔵野教育長も10割補助の重要性を答弁、実現に努める、と言い、市長は適切に割り振りをしたい、と質問者の迫力に押されてやや軟化した(様だ)。 岡田好子公明 今から130年前平塚らいていは『すべての母を母として子どもは子どもとして社会の保護を受ける権利がある』、と女性尊重を言った女権論者である。安心して子育て出来るように願う。 薮内部長=熊取・田尻・岬町は116,800円の妊産婦検診助成をしている。わが市は97,494円で3市3町が足並みをそろへ泉佐野・阪南とも助成拡大に向け協議する。 岡田=それと同様、通院と同じ入院にも助成の拡充をして頂きたい。 成田政彦共産 安倍政権において戦後最悪を記録した第一次石油ショック時の20%に匹敵する19.2%にGDPの60%を占める個人消費が落ち込んでいる。英国のファインシルタイムスが日経新聞に投稿し労働者の賃金が上昇しないため内需へのシフトは起きなかった。将来を見据えるよりも過去を回顧する政治の4番目の矢は過去への復活しない事を願う。過去に未来を見るのは危険である。 消費税大増税は直ちに撤回すべきである。 先の議会で邦人守ると言う意味では集団的自衛権は可能、と言い、認めたからと言って戦争に行くとは限らない、と言った。 竹中市長=慎重な検討の上、おこなって頂きたい。その上で認めるべきと解釈している。 木下豊和拓進 福知山、広島の被害、被災者関係者の皆さんに謹んでお見舞いを申し上げます。行政・議員は伝達が不十分だったことはしっかりと反省し今後の行政に生かしていかなければならない。 来週は中秋の名月。今地元の岡中ではサトイモの収穫の真っ最中。ススキと一緒にサトイモを食べて名月を鑑賞し災害で亡くなった皆さんの御霊を慰霊していただきたい。 合わせて私の誕生日を祝って頂ければ望外な喜びでございます。 公共建物で我が国の住宅は25年、30年で建て替えをしていると言われている。欧米では40年、プラスアルファと言われている。ニューヨークの摩天楼は100年ほど前に造っているが建て替えの議論は聞いたことがない。 日本では土地が第一で建物は仮の宿の発想がある。地震とか材質よりも考え方ではないか。 日本では高い建物が建てられないのは規制とかもある。 春木部長=経済的、社会的要因から取り壊されていることが多い。欧米は計画段階から都市基盤のストックとして使うほどに愛されるよう計画的に維持管理を行っている。 今後は調査の下、予防保全に切り替えていく。現在が適合しているからと言って更なる改修が必要になることもある。 長寿化の要件として階高、床面積、耐久、耐震制、維持管理の容易性が求められる。 木下=流石、一級建築士。今ある建物はどうなる。 春木=要求性能があり現在との差が出るのは当然。新たな要求への手当、適切であったかどうか、今後建物を見て判断される。 木下=学校の建替えで40~50年で建替えないと、の市民意識がある。優先は耐震化か利便性か。 上ノ山教育部長=まずは安全性。その上で教育内容も大事で必ずしも建て替えだけではなくスーパーリニュアール、コスト面から、環境面から様々な角度から判断していく。 【25年度決算から】国の補填の借金分を除いた収支107.5%=8.69億円(以後億円略)歳入上回る。地方債残高316.18、積立金34.15、債務負担は11.28。人件費35.94、公債(借金返済)費26.83。地方(市税歳入)税88.32.職員437人。 活動へのカンパお願い 〒振込 00950-5-179902 「市政に新しい風」小山の後援団体
by koyama_h
| 2014-10-04 12:11
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