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30日土地開発公社の決算報告と解散についての会議があった。
市への売却1605㎡、6億7302万円。 その中には、給食センター付近の旧持ち家制度用地は40年前に7,148㎡を1億5049万円で買ったものに利息が7億9511万円もついて9億4561万円にもなっている。又、29年前に買った樽井駅前広場の代替用地は1,774㎡を8049万円で買ったものが、金利が3億5957万円で4億4006万円にもなっていて、その利息を今も払い続けている。 全体では 3万㎡で84億4149万円。 この実際の価格は20億円ほどといわれている。 これを市が公社に依頼をしたまま5年で買い戻すといいながらしてこなかった中で、4年前までは銀行に支払う金利を銀行が貸すというようなことで、市もお金を払わないという事でずっと買いとらないまま利息に利息が積み重なって先にいった 様になってきたのである。 銀行も5年で返すといったのであるから返せという責任がある。 5年の返済期限を過ぎた部分については、銀行にも社会的責任があるという事で交渉をすべきといってきたが、それはやっておらないようである。 4年前から金利は市から払うようになったのも国からの介入があったことからで、今回も来年度までの市が公社から買戻しをすればそのための借金の金利を国が半分持つという事での制度にのってやろうとする案がこの日提案された。 4分の1ともいわれる時価の土地をすべての金利を乗せて市が買い取るという事は市民の負担である。 私は現在 77億円の土地代プラスこれまでの金利として 1億2100万円の金利を支払っているが、それを市民生活に支障が無い程度に払っていくことも考えてはどうか、といった。 3万㎡から生み出される価値分をいわゆる土地代としての金利分を支払うという方法も考えるべきとの意見を言った。 6月議会が始まります 30日午後1時半からは 議会改革懇談会 31日木曜日10時から総務委員会協議会 6月1日一般、議案質問通告締め切り午後5時 3日市民の集い 4日10時議運、13時半 同和更生基金貸付金償還金調査特別委員会 5日10時総務委員会協議会 6日10時厚生消防常任協議会 7日10時産建常任協議会 11日本会議
by koyama_h
| 2012-05-31 09:56
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