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2011 12月泉南市議会 8日の一般質問 北出寧啓
(1)原発と地震の災害対策 世界の原発の寿命は22~3年だが、日本は40年、しかもそれを60年にしようとした矢先に東北大震災が起こり、40年を経た福島第一原発はあえなく4基ともに全壊した。津波の前に、機械の自然劣化に加えて放射能による劣化で冷却装置が破断したと言われている。若狭湾沿岸には、関西電力の美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、日本原子力発電敦賀発電所に2基、合計13基の原子力発電所があり、このうち、美浜の3基、大飯1、2号機、高浜1、2号機及び敦賀1号機は、稼働30年を超過した老朽炉である。昨日、美浜2号機がトラブルで停止した。稼働しているのは、大飯2号機と高浜3号機の2基だけとなる。これも、今月16日と来年2月に運転を停止する。 いずれにせよ、諸外国の原発の平均寿命22~3年と比べると、こうした事態は危険極まりないと言える。また、昨今、政府の仕分けの対象となった、これまでに1兆円を浪費した高速増殖炉「もんじゅ」もある。 石橋克彦神戸大学名誉教授(地震学)は、若狭湾地域について、今年5月の衆議院経済産業委員会で「浜岡原発の次」と言ってもいいほど地震のリスクが高く非常に危険な地域である旨を述べた。 かつて、フロイスはかれの『日本史』の中で、以下のように書いている。「本年1586年に、堺と都からその周辺一帯にかけて、きわめて異常で恐るべき地震が起こった。それはかって人々が見聞したことがなく、往時の史書にも読まれたことのないほどすさまじいものであった。というのは、日本の諸国でしばしば大地震が生じることはさして珍しいことではないが、本年の地震は桁はずれて大きく、人々に異常な恐怖と驚愕を与えた。それは11月1日のことで、・・・突如大地が振動し始め、しかも普通の揺れ方ではなく、ちょうど船が両側に揺れるように振動し、四日四晩休みなく継続した。・・・若狭の国には海に向かって、やはり長浜と称する別の大きい町があった。そこには多数の人々が出入りし、盛んに商売が行われていた。人々の大いなる恐怖と驚愕のうちにその地が数日間揺れ動いた後、海が荒れ立ち、高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せてその町に襲いかかり、ほとんど痕跡を留めないまでに破壊してしまった。高潮が引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は塩水の泡だらけとなって、いっさいのものが海に呑みこまれてしまった。」 ここでいう長浜は小浜の間違いらしいが、近年では1948年の福井地震(M7.1)以来大きな地震はないものの、1927年には北丹後地震(M7.3)があり、さらに琉球大の木村名誉教授も能登半島の西側の海域で2013年から2019年にかけてM8クラスの地震が起きることを想定している。身の毛もよだつことだ。 私たちは、近い将来、若狭湾に大地震が起こると想定して、ほぼ不可能に近くとも、放射能対策を深刻に検討する必要がある。琵琶湖、淀川の水、関西の大気が凄まじく汚染され、子どもたちに与える影響は底知れず、国債は急落し、日本国の国家としての存続が問われるだろう。 関電でさえ、全ての原発を止めても、その節電キャンペーンとは違って、ほぼ電力不足になることはない。かつて、橋下前知事は、夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15%節電に対し、それは原発を再稼働させるための“煽り”であることを喝破した。 実際、手持ちの資料では、関西電力の最大ピーク時の電力は2956万kwなのに対し、原発を除く電力供給量は2912万kwである。しかも日本の電力量は減少傾向にあり、現在、各企業が持つ自家発電能力は6000万kwであり、その稼働率は半分にすぎず、いわゆる埋蔵電力は3240万kwに達する。しかし、日本の10電力会社が送電設備を独占しているために、電力の自由化は一向に進まない。ドイツでは、全量買取制度が定着しているというのに、だ。日本の電力システムはかつての電電公社と同じ構造を持つ。この際、電力会社と送電会社を分離する必要がある。 また、日本の電気料金は総括原価方式を取り、発電コストはいくらかかってもよく、利潤はそれに3%余りをかけてもよいことになっている。原発にいくらコストがかかっても電力会社は心配する必要などないわけだ。 かつ、原子力が一番コストが安くクリーンだと喧伝されていたが、その嘘が次第に知られるようになってきた。立命館大の大島教授によれば、電源別の発電単価はkwhあたり、1970~2007年の平均で原子力は8.64円、火力は9.8円、水力は7.08円だが、原子力に揚水発電を加えれば、10.13円になる。このコストに毎年計上される原発の研究費や立地対策費4000億円を加えれば、さらにコストは上昇し、加えて廃炉のコスト、10万年とも100万年ともいわれる放射性廃棄物の貯蔵コストを計上すれば天文学的数字になる。 さらに、再処理によりプルトニウムで発電し無限のエネルギーを得ようとする再処理システムはすでに破綻している。 結論としては、原発は廃炉にしても簡単に停止さすわけにはいかないということがあり、来るべき大地震のことを考えても、早急に原発廃止に持っていくしかない。 市の考えと地震対策並びにそれに伴う原発事故対策を求める。 (3)新エネルギー政策 現在、世界のエネルギー消費量は、石油に換算すると120億トン余りだが、そのうちアメリカの19%を筆頭に、アメリカ、中国、ロシア、インド、日本で、世界の半分を消費している。1980年の倍の消費量になった日本は5番目で4%であり、23兆円もの枯渇性である化石燃料を輸入に頼っている。しかし、太陽エネルギーは、化石燃料とウラン燃料の3千倍もあり、風力ですら2百倍もある。資源希少国の日本がこれを利用しない手はない。 前回でも述べたように。代替エネルギー(alternative energy)、あるいは、日本では新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)において「新エネルギー利用等」として定義されている。新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーであり、世界では、2004年以降、風力発電は30~40%、太陽光発電は60%も拡大し続けている。EUでは、2000年以降、風力、太陽光、天然ガスへの移行が急速に進み、2050年には原発を全廃すると言われている。インドやロシアらとともに高速増殖炉の幻影に囚われている中国でさえ、福島原発事故後、より自然エネルギーの開発と導入に熱心になっている。 当然、わが国でも、エネルギー消費を減らし、省エネを徹底しながら、電力は、原発の老朽化が急速に進んでいることもあり、当面は液化天然ガス(LNG)や液化プロパンガス(LPG)、ガスタービン発電、石炭化合複合物などの環境負荷の少ない化石燃料に移行させ、その過程で、太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を制度化しなければならない。 かつ、前述したように、独占的である電力システムを地域分散型に変更していく必要がある。つまり、世界的にも異例な10電力体制(地域独占・機能独占)を止め、電力自由化、発電送電部門の分離、固定価格全量買取制度を加速してしなければならない。現在、自然エネルギーの利用率は、東北地方が、全国平均の倍以上であり、7%にもなっている。世界的に見れば、昨年で、太陽光、風力、バイオマスでの発電は3.8億キロワットで、原子力の発電総量を超えた。3~5年後には風力だけで原子力の総量を超えると予測されている。日本の原子力5千万キロワットに対し、企業の自家発電能力は6千万キロワットもあるわけで、いくつかの事例をあげると、山手線や中央線は自家発電でまかない、JR東日本は6割を自給している。嵐山の渡月橋の明かりは小水力発電で、余りは電力会社に売っている。東京駅近くの新丸ビルは全てを自然エネルギーでまかなっている。一般家庭の年間電力使用量は約4千キロワットで、概ね太陽光発電でまかなえる。 実際、発電所のエネルギーは、35%が電気として利用されるにすぎず、家庭が発電所になれば7,80%がエネルギーとして使える。 今回は、日本の参考事例として、岩手県葛巻町を取り上げることにする。 葛巻町は以下の宣言を発している。『エネルギー問題や地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題は、地域を越え、国境を越えた問題であり、わたしたちの将来にも大きな影響を与えようとしております。 かけがえのない地球のために、一人ひとりの足下からの取り組みが今求められています。 わたしたちは、先人からの贈り物である豊かな自然を守り育てるとともに、この恵まれた自然の中で、「天のめぐみ」である風力や太陽光、「地のめぐみ」である畜産ふん尿や水力、そして豊かな風土・文化を守り育てた「人のめぐみ」を大切にしながら、町民一体となってクリーンでリサイクル可能な新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくことを誓い、ここに「新エネルギー町・葛巻」を宣言します。』 実際、葛巻町は自然エネルギーで町で、ざっと挙げただけでも、葛巻中学校太陽光発電、ペレットボイラー、畜ふんバイオマスシステム、木質バイオマスガス化発電、風力&太陽光ハイブリッド街灯、ゼロエネルギー住宅、薪・ペレットストーブ、小水力&太陽光ハイブリッド、デンマークから輸入した風車によるエコ・ワールドくずまき風力発電所、グリーンパワーくずまき風力発電所等がある。これで町の電力の180%をまかなっている。町長は、風車15基で22200kwの発電能力があり、これだけで2900世帯しかない葛巻町で16900世帯の電気を生み出しているという。 泉南市も新エネルギー宣言をし、グリーンエネルギーの組み合わせでエネルギーを産出し、新脱原発を率先してけん引したらどうだろうか。 葛巻町役場 〒028-5495 岩手県岩手郡葛巻町葛巻16-1-1 電話:0195-66-2111 ファックス:0195-66-2101 担当:葛巻町総務企画課 kuzumaki@town.kuzumaki.iwate.jp
by koyama_h
| 2011-12-10 22:03
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