小山広明の散歩
2018-08-08T05:47:43+09:00
koyama_h
世の中が見える
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違法な不燃物置き場売却で訴える
http://koyama.exblog.jp/29676399/
2018-08-08T05:47:00+09:00
2018-08-08T05:47:43+09:00
2018-08-08T05:47:43+09:00
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泉南市樽井1丁目1-1被告 泉南市長 竹中勇人公金支出返還請求事件
訴訟物の価格 算定不能貼付印紙代 1万3000円
請求の趣旨
1 被告は、損害賠償金9億円及び支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金を市に 払え。2 訴訟費用は被告の負担とする。 との裁判を求める。
請求の原因1 当事者 ⑴原告は泉南市の住民である。 ⑵被告は泉南市の市長である。
2 原告が被告に対し損害賠償請求等及び賠償命令を求める相手方は、次のものである。 ⑴ 相手方竹中勇人は 平成26(2014)年5月22日から平成30(2018)年度の市長
3 違法な公金支出 ⑴相手方竹中勇人は、公社から買い戻した市の不燃物置き場土地を正当な土地の調査もせず565万円で売り出し2500万円で売却し市に9億円を超える損害を与えた。
4 相手方の責任 ⑴ 売買行為者の責任 1 泉南市は不燃物置き場として昭和48(1973)年に泉南市幡代地区の「首池」泉南市幡代500番地他1筆9140㎡を土地開発協会に1億3824万3千円で購入させた。 その後、毎年の支払う利息を金融機関は融資をし続け、利息に利息が積み重なり雪だるま式に借金額は増え続けていった。平成10年度の簿価は132億2032万3898円でその取得原価は99億7079万9013円でその差額は利息が積みあがったもので32億4952万4885円である(添付資料4から)。 平成7(1995)年に金融庁が利息まで貸すのはダメという事になった。なぜもっと早く言ってこなかったのか。言われるまでもなく地方自治法は第1条2で『自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする』とあるんだから泉南市自ら判断し約束の5年で買い戻すという事をすべきだった。民間ではありえない返済する利息まで返す銀行から借りて借金を増やしてきた事は全国的に行われていたのである。
そこで国は特別な起債制度をつくって「第3セク債」と言われ、その後の返済は30年間かけて借金はゼロになるものであった。 銀行には長期間、22年間も貸し続け、利息に又利息が積みあがった額が支払われた。
今手元にあるある資料で 平成8年度の土地開発協会の明細として昭和48(1973)年に面積9140㎡を1億3824万3千円で買った土地の支払い利息が5億334万2809円になり合計6億4158万5809円に。平成10年度では協会から公社になって2681万増えて6億6840万0923円になっている。 この土地は昨年の売却までに19年間ですから単純に言って1300万円×19年間で2億4700万円になり「9億1540万923円」になる。この間の利息は1億5822万1444円である。
銀行も22年間金を貸しっぱなしでその間お金は止まったままで経済を停滞させたことになる。これが日本中で行われていたのである。
一方、市は丸々借金の返済をした。泉南市行政は市民に対して具体な責任を取らないし取れない。市の負担と言ってもすべて市民の負担である。こんなことが許されていいのか。 そして挙句の果てには10億円近くも借金で膨れ上がったコストの土地を評価には欠かせない評価のマイナスとなる汚染物質の『中味が不詳』という事で、そのことの評価はせず土地利用を「資材置き場、駐車場」に限定して評価を行った、という。だから土地の評価ではないのだ。 資材置き場、駐車場としてしか使わない為という、売るために限定した売却のための評価であり、土地として活かしていく為の土地そのものの評価ではない。市として有効活用ができないかを検討するためにも土地そのものとしての評価は欠かせない。それがない評価は公の財産を処分するか、活用するかにおいては重要である。 そのことを怠った被告竹中勇人の責任は重大で、不燃物置き場事業の適正な管理と、敏速な処理を怠った事は地方自治法2条14項の『事務処理をするに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』に違反し違法である。
国から利息まで貸すのは問題と言われるまで、利息に利息は膨れ上がって、帳簿上の金額は増え続けていった。その間、土地代は一切銀行に返されることなく、銀行への利息の返済は銀行の中で数字がただ回っているだけで、借金の額、数字は膨れ上がっていく事に自治体としての泉南市は何ら有効な対応がされなかった。
銀行の金と言ってもこれらは「市民の預貯金」お金である。22年を超え借金を返してこなかった泉南市の行為は経済を停滞させてきた。
当該物件は、一般会計の起債による購入だった。平成20年から21年にかけて合計8億2662万円2367円で購入した。平成10年時点で6億6840万0923円になっている。 これまでの間の利息を加えると10億円近いコスト、簿価になった。
2 平成5(1993)年に周辺住民から有害物質流失のおそれがあるとして、廃棄物投棄差し止め仮処分申請及び廃棄物収去申請が大阪地裁に提起され、また、平成7年には大阪公害審査会に調停が申請された。訴訟等は平成9年に和解が成立し不燃物置き場としての使用は終了した、という。 ならばこの土地の活用を直ちに始めなければならなかった。 地方自治法は138条の2で『自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。』と定めている。この間に失われた損失は計り知れず、違法である。 その和解によって平成9年から平成28(2016)年までの間、水質、土質調査が行われたが、環境基準値を上回る以上は検出されなかった、という。 しかし検出されなかったからと言って地下の構造は複雑で汚染物質がどんなものでどれだけ入っているのかを調べ対応していかなければならないのは原因者の市が公としてやらなければならない事で、それをせずに民間への汚染物質が混入させたままの売却は地方自治法2条16項(法令違反行為)、17項(違反行為の無効)に違反する。
平成25(2013)年には、大阪府知事より廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17第1項に基づく、いわゆる「廃棄物が地下にある土地の指定」を受けており、土地の形質を変更するときは事前の届け出が義務付けられている。この事をもって形質変更ができないという立場に立って資材置き場、駐車場利用に限定した評価は不当であり道理に反する。これは何かの法令違反にはならないか。でなければおかしい。
3 当初当該土地を取得した泉南市土地開発協会は平成9(1997)年に解散、その所有資産は公社に引き継がれた(手元にある資料平成10年度では総額は132億2032万3898円となっている)。 公社は、平成12年以降、当該土地の売却に向けて検討を開始し、平成14年には隣接地と一部交換し、売却585.35㎡、取得115.41㎡をした、と言っている。この時にコンクリート片、かわら、れんが等が混入した産業廃棄物土砂が漏出したと言われ、市、公社は4814万2500円を負担した、と言っているではないか。汚染物質の除去は十分可能である。 4 平成20年から21年にかけて8億2662万円2367円で公社から7465.62㎡を市が買い戻した際、『廃棄物が地下にある土地の指定』を受けている事から『公園』なら「土地の形質の変更には当たらない」と大阪府から指導を受け公園にすると言っていた。汚染物質が混入したままでは「樹が可愛そう」ではないかという議会で議論もあった。何れにしても汚染物の除去が基本である。その責任は市にある。
この時の議論でも汚染物の除去を行えば土地は普通の土地として機能し、その効果は汚染物をが混入したまま放置するに比べて、対比にならないプラス効果をもたらすとも言われた。 埋設された汚染物質は必ず地下に、外部に漏れだす事は明らかで、汚染させた市は汚染物質の除去をすべきだ、という議論があったが、被告竹中勇人はそうしなかった。
汚染物質が入ったままでの売却は困難だとも言ってきた。しかし今回は売却をした。公園にすると言ったことはどうなったのか。虚偽は違法である。 この様な経過のなかで 昨年5月に汚染していても良いから売ってくれというので売ったという。その 2017年6月議会の議事録から『◯市長(竹中勇人君) 首池の利用ですけれども、以前は先ほど部長が答弁しましたように、市の用地として公園としての活用ぐらいしか活用する方法はないんではないかということでおったわけですが、民間の事業者から、あの土地を売却してくれないかというお話をいただきまして、その段階で、あの土地の下には廃棄物が埋まっているんだと、こういう土地だということをお話しさせていただいたんですが、掘り返すことなく、その上をそのまま保存した状態での活用を考えているので、その条件のもとで活用したいという申し出がございました。』と答弁している。
鑑定評価は565万円なので2000万円以上は議会に議案としなければならないが、以下なので被告竹中勇人の判断で売った、という。 汚染物質の中身がわからない中での565万円が適正な評価なのかは判断できない。 だから議会にかけなかったのではないか。 監査報告では 2000万円以上は議案としなければならないという規定(地方自治法第96条第1項8号)は今回のように以下だからと言って『議会での議論を制限するものではない』と言っている。ましてやコストが10億円ちかくかかったものを、100%市の責任において市民に負担を求めることに至った当該土地の売却は、議会にかけ当然審議すべきものである。
実際の売却は鑑定評価565万円の4.4倍にもなる2500万円であった。この実際からも汚染物質の詳細を不問にした土地の「値打ち」としての鑑定評価は適正だったのか、である。市民への納得できる説明もなかった。
憲法前文は『国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し・・・・その福祉は国民がこれを享受する』は、国民を市民と読み代え地方自治体にも言えることであろう。これだけ住民をないがしろにした結果における9億円を超える市への損害、市民への損害もイコオールで、市民への説明もないまま行ったことは法治社会の根幹を壊すもので違憲・違法である。 その565万円の根拠であるが 汚染物質の内容は鑑定人は調べられず、ただ、土地の形状の変更は届け出が必要と言う事を「形状の変更はできない」ものとして「資材置き場か、駐車場」にしか利用できないと限定した中で鑑定を行っている。売却の為の、しかも買い手側が有利になる状況での売却行為は公正性を欠き市民の為にあるまじき『最少の経費で最大の効果』もたらさなければならないとする地方自治法第2条14項の主旨に反し、違法である。
不燃物置き場に入れてはならない有害物質、汚染物質を投入したことは違法である。 公け中のオオヤケである泉南市が土地の値打ちを無くさせ、しかもその土地が公害を及ぼすものにしての放置は許されない。汚染原因者責任の原則にも反し、違法である。 汚した泉南市が汚染物質を除去せずに汚れていても良いから売ってくれ、と言うところに売って、汚れていることを承知で買うんだから良いじゃないかで済む問題ではない。この事は 泉南市議会で被告竹中勇人は2017年6月議会の議事録において『◯市長(竹中勇人君) この首池に関しましては、過去20年近くにわたりまして、水質の分析をずっと行ってきました。20年間環境基準をずっとクリアしてきております。これから後につきましても、環境基準を超えるということは、ちょっと考えにくいかなというふうには思っております。
ただ、売却に当たりまして、購入者には次の転売あるいは賃貸をする場合には、一定の制限を加えてございますし、もしそれが破られて、何らかの形で、その土地の土壌の中に有害物質等があって、それによって汚染されてということが明確になった場合、当然その汚染物質を投入した原因者が責任を問われることがあります。場合によっては、その特定ができない場合、泉南市が一定責任を負うというケースもあろうかというふうには考えてございます。』と言っている。汚したのは泉南市である。
民法でも不法な条件を付した法律行為は、無効とする(民法133条)。
こういう事は絶対に議会での議論と市民への説明が求められる内容である。 被告竹中勇人だけで行うべきではない。その権限もない。
一番しなければならないことは、市の責任で汚染物質を取り除く事である。今回の不法な売却で9億円を超える損害を市に与えたが、仮にそれを買い戻せば2500万円なのではるかに損害は少なくて済む。土地としてちゃんとしたものにすれば、その効果は無限である。 汚染物を汚染させた当事者、市が汚染物の除去が完全に担保されない公の、市の責任が及ばなくなる他への売却は、汚染物質が一体どのくらい、どんなものがあるのかもわからないままの売却は 人々に不安を与え売る側、泉南市に不利益をもたらし違法である。
5 監査請求 ⑴原告は、平成30(2018)年5月18日、泉南市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、上記違法な公金支出(汚染物の調査もしないままの低い価格での市の財産の売却)につき監査請求を行ったが、泉南市監査委員は、同年7月13日、具体性がないと棄却した。市民の立場からすれば9億円を超える損害を与えた事は事実。これほどの具体的な事は無い。主権者市民の立場に立って判断するべきものが、監査委員の立場であって、その立場に立って判断しなかったものと言わざるを得ない。
⑵契約行為は、平成29(2017)年5月1日で契約から1年を経過しているが、この件を知ったのは泉南市議会を傍聴していた2017年6月議会の15日でした。この事が議案として上程され審議が行われたのは2018年3月議会でありましたので案件としての行為があった時は議会終了の2018年3月25日である。
よって、原告は、地方自治法342条の2第1項4号に基づき、被告に対し、次の権限の行使を求める。 ⑴ 相手方竹中勇人に対しては、損害賠償請求権の行使として金9億円及び支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金の請求
添付書類1 監査請求書 写し2 泉南市職員措置請求にかかる監査結果(棄却)書 写し3 鑑定評価の写し4 泉南市土地開発協会平成8年度と公社10年度の公有用地明細表の写し以上
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先に泉南市議選の公費助成内容です
http://koyama.exblog.jp/29669542/
2018-08-04T10:31:00+09:00
2018-08-04T10:31:57+09:00
2018-08-04T10:31:57+09:00
koyama_h
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2016年泉南市議選の公費使用明細です。
候補者 車 車借り主 所在地 ポスタ- 印刷 所在地 得票数
の順です
大森和夫 日本共産党 70,000円 個人 263,520円 ㈱関西共同 八尾市 913楠成明(落) 日本共産党 90,720円 個人 263,520円 ㈱関西共同 八尾市 713和気信子 日本共産党 非請求 219,840円 ㈱関西共同 八尾市 1110
岡田好子 公明党 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 254,880円 日広㍿ 八尾市 1585澁谷昌子 公明党 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 254,880円 日広㍿ 八尾市 1388竹田光良 公明党 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 254,880円 日広㍿ 八尾市 1518
梶本茂躾 刷新 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 307,200円 小笠原印刷 泉佐野市 878
金子健太郎 新政せんなん 54,500円 トヨタレンタリース 大阪 36,800円 ㈱プリントパック 1294河部優 新政せんなん 110,600円 日産レンタリース 阪南 394,560円 ㈱ リノ 泉佐野市 1334
谷展和 創生自民 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 280,000円 ビーテック 泉佐野市 978田畑仁 創生自民 75,600円 個人 394,560円 ウエストバードワーク 泉佐野市 1694古谷公俊 創生自民 110,600円 カーハウスオク 熊取町 372,600円 プリントリントラボオオイシ 泉南市 1093南良徳 創生自民 51,840円 トヨタレンタリース 大阪 376,000円 エムケイ企画 泉南市 760堀口和弘 創生自民 非請求 319,680円 オオタ&たんぽぽ 泉南市 2189
原口悠介 大阪維新 60,480円 (有)竹原自動車 岬町 241,920円 福本企画 貝塚市 2475山本優真 大阪維新 56,700円 藤原モータース 熊取町 345,600円 福本企画 貝塚市 1775
森裕文 フォレスト 109,620円 ㈱プットアップスタイル 京都市 394,560円 美代志タイプ 泉南市 1350
松田英世(落) 非請求 380,160円 ㈱ リノ 泉佐野市 730藤井清文(落) 84,000円 個人 345,600円 ウイング 和歌山市 581小山広明(落) 非請求 非請求 748
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今年も「釜夏祭り」が始まりまーす
http://koyama.exblog.jp/29665843/
2018-08-02T07:33:00+09:00
2018-08-02T07:33:49+09:00
2018-08-02T07:33:49+09:00
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今年も始まる(上記の動画もご覧ください)
47回釜ヶ崎夏祭り
12日13時から
あいりん総合センター1階中央で
子どもの里
「ふるさとにきたらええんや
釜ヶ崎と共に40年
子供たちのの里のドキュメンタリー」
の
上映がある。
15時からは三角公園で
西成聖歌隊
フォー・ウッズ
たけ楽団
藤本、チンドン紹介調整
KEW(サムルノリ)
ちすんバンド
18時20分から
前夜祭集会
川口真由美
ながいよう
松ちゃんバンド
がある。
13日から15日
多くの演者が観客と共に一体となって
演じます。
私たち泉州の魚と野菜のてんぷら
で参加します。
泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会として
8時過ぎからの
盆踊りが楽しい。
南海本線
萩之茶屋下車
商店街アーケードを
東に向かって5分のところにあります。
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死刑は廃止を
http://koyama.exblog.jp/29662993/
2018-07-31T16:05:00+09:00
2018-07-31T16:05:07+09:00
2018-07-31T16:05:07+09:00
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6月議会報告会
http://koyama.exblog.jp/29661717/
2018-07-30T21:19:00+09:00
2018-07-30T21:19:42+09:00
2018-07-30T21:19:42+09:00
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地方議員の「年金復活(厚生年金化)断固反対意見書6対9で否決(裏面に詳細)
一丘団地のURの居住者支援と入居者、市の声の反映を、は全員が賛成した。
行革・財産活用室長 真 鍋 康 之 副市長を承認27日最終本会議の冒頭真鍋副市長を全員賛成で決まった。その他の市長案は全て可決。(教育長は未だ空席) 10時40分終了。副市長就任あいさつで35年以来の入所『拝命』した、と。市民の代表から、市民に、と言ってほしかった。この方が『情報公開は市民がわかって何ぼのもん』と「革命的」な認識を本会議で言って私は注目した。市民にわかる情報を市民と共にやってほしい。らしい発言は身が引き締まる、と言った後、身が竦(すく)む、と言い直した。市民がわかって、という言葉と共に感じた。ノー原稿で答弁する人。
委員長報告は議事録が議員のお手元にと言って結果のみ。傍聴者、動画で見る市民には中味はわからない。づらづらと書いたものでは議員もわからへんやろう。市民がわかる様に要点をマトメ報告が委員長の力量だ。以前はやっていた。市民が分からないものなら公開の主旨に反する。
委員会の議論から21日、市長から、北部地震で日本水道協会から給水タンク車派遣要請で箕面市へ。建物の危険度判定士を21日2人づつ派遣予定。罹災証明交付・避難所維持の要員要請で人選をし派遣、と。
梶本議員<以後敬称略>の質問に眞塚参事はファシリティマネジメント(FM)推進52万円は府の地域プラットフォーム形成支援を活用し公共施設等最適化推進で市民と連携しその過程を通し最適化の成功事例を構築しつつ、主体的に担える市民支援の委託料。具体は府立江之子島文化芸術創造センターを委託者と連携し老人集会施設を事業者と共に、市民と実現していく。 大森震災時施設がなくてやっていけるのか。真鍋室長資産はあるが価値が減価償却で下がっておる。老朽化が著しい施設は建て替え、ランニングコストまで考えると、ここで施設を統合すべきは統合し、また民間に移譲すべきはする。債務超過の解消は、例えばですが、統合の結果不要になものは売却も取り組みの1つ。全てのやれることはやって、その公共施設の最適化がFM。今回は、ハードの整備を行った後、地域に移譲しその後に、地域の方がどう運用していくかのモデルケースを、府の事業を借りて組み立て、先々のパイロットモデルになると認識してます。
6月19日の総務建設常任委員会(渋谷委員長)で大森議員<以後議員名略>代替え用地として購入の経過と☚境界確定後は、に、眞塚参事は、に後は売却。経過は25(2013)年11月に土地開発公社(公社)を解散し保有土地66億円を第三セクター推進債(借金)を活用し、行政目的ないものは売却。評価は5分の1から6分の1。その後のさらに下がっている(その差額は市民負担に) 討論大森 公社はインフラ整備に役立ったが財政破たんの一因でもある。皆さん(行政だけの)の責任ではないが、議会にも責任が。教訓にという事で賛成する。
私は公社の不燃物置場の売却で9億円を超える損害を与えたとしての監査請求の棄却に対し訴訟を行う。
年金復活に断固反対の意見書の議論から提案の山本は公費負担を伴う厚生年金加入は共済の形を変えた復活。金子が重要・専門性が求められ必要/田畑は身を切る改革か、党の方針か、に山本=有効性に疑問/公費投入である。党と個人として。(給料の)2割削減は明言した/梶本は財政負担は、に山本=以前は500~600万円と聞く/竹田=議員は非常勤か常勤かを踏まえ通年議会かの議論もある。国の方でも提起を、に山本=議論を活発化していく。討論で田畑(議員年金のあった)もとに戻さないかん。(議員の処遇も)上げれる役所にして志ある者が立候補できる様に。身分保障は絶対に必要。断固反対!大森=国民年金充実の中で議員年金を充実すると言う事で賛成。堀口=民主主義のコスト。身を切る先には稼ぐ戦略が必要。全国一律には賛成出来ない。原口税投入に市民理解は得られない。人材・成りて不足は各自治体での自主改革で。
賛成6(山本、原口、大森和気、梶本、森)反対8(岡田、渋谷竹田、田畑、谷、南古谷、堀口、金子)
議案★補正予算1.69億円で総額240.70億円に。庁内自転車置き場屋根の改修352万円(以後単位省略)/砂川駅周辺整備9333/りんくう公園整備モニタリング1451/市住前畑1号棟耐震設計(来年度工事)に153万円。
来年統一選で府議選に市町村自治体を活かす府政を!で挑戦します。
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私一人に立ってつながる世界
http://koyama.exblog.jp/29659185/
2018-07-29T14:21:00+09:00
2018-07-29T14:21:22+09:00
2018-07-29T14:21:22+09:00
koyama_h
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主権者に一番近い市町村自治が基礎自治体。大阪府はその市町村自治体を活かし、国へ声を届ける。 かっては天皇が主権者だった。今は市民、住民が主権者になった。具体には私たち1人ひとり、具体には「わたし」一人にその根拠がある。
私たちの行動は、みんな、と言うことではなく、「私一人」というところに立ったところで主権在民は機能する。
責任が持てるのは一人と言うところに立った時。『一人でもやらない、一人でもやる』という小田 実の言葉が好きです。
主権在民は私一人と言うところに立った時に具体化する。そしてそこからはじめて1人ひとりに共感する世界が広がる。1人のない、みんなはどこまで行っても実体は伴わないのない。 それは国・都道府県・市町村の関係においても同じ。みんなは、実態のない全体、国家に繋がりる。その結果が先の戦争です。 「私」から考える、それは市町村から考える。1人体全体という事は無い。比べる事ができないそれぞれの絶対なる一人である。どんなことでもひとりからやって来ている。 『みんなで』という思いで自分を軽んじる。有りもしない「みんな」を想定して己を軽んじてはならない。それは社会に対しても言えることである。
それを一挙に打ち破るものは、夢から覚めた時のように瞬時にわかるものである。100%私の意思で出来ることである。 そのことを一切の存在が待っているのです。 そこから社会を、政治を、生活を考えよう。
市町村を活かす大阪府の今年度予算は、一般会計2兆5543億円<以後億円は省略)・特別会計2兆9201。人件費6967(職員定数74,108人・議員定数88人)。公債費3150(残高5兆4483)。府税1兆2534・地方交付税3748・府債2987(内交付税不足分臨在債1620)。義務的経費1兆0650.博誘致1,609・カジノ関連8,218。
事務所:泉南市樽井7-8-3(自宅:信達市場2661-18)☎ 475-1055・080-4971-1881〒振込00950-5-1779902名義;市政に新しい風 ml:sennannkagayaki@yahoo.co.jpurl:ojisannno.exblog.jp例会:毎月1,15日19時から事務所で。【小山の経歴等】1942年生、22歳=宗谷岬へ自転車で、32歳=21カ国を旅。昨年泉南市議9度目の当選に挑み12票差で落選、今年4月泉南市長選で現職に6度目の立候補をし4046票を得た(現職は9678票)。選挙16回落選(参院・知事・府議4・市長7、市議3)。現在大阪府政に主権者として関心を持ち田尻・泉南・阪南・岬地域で活動中。大阪市立都島第二高(夜間)建築科卒。《思い》普通が尊し・存在に応える政治。
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死刑廃止は政治の責任で行え、世論に責任転嫁してはならない
http://koyama.exblog.jp/29655514/
2018-07-27T13:54:00+09:00
2018-07-27T13:54:47+09:00
2018-07-27T13:54:47+09:00
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大阪市内に行く用事があって
6人の死刑執行を知って
4時過ぎから6時半まで
ナンマンダブツをいっぱい
称えていました。
念仏に勝る善なきが故に
急ぎ念仏して思うがごとく人を助けることを
という言葉を思ってなんまんだぶつ
と節を付けて称え続けました。
佛は私の口を通して現れる、と
なんまんだぶつ
と助かった、と。
念仏は大行だと。
人殺し国家に住まなければ
ならない悲しみを思っていました。
世界の多く国、3分の2以上の
国では死刑をやっていない
当然でしょう。
アメリカの一部州と
日本だけである。
政治の責任において
主権者国民を殺す事を正当化することは
政治をやるものの逃げ、責任放棄である。
世論で死刑を廃止した
国はない、と聞く。
政治をやるものは
世論というような訳の分からないものに
責任を転嫁するな。
『悪い人』だから殺さなければならないのか。
殺さなければならないのか
殺す権利があるのか。
いかなり理由においても
命を奪う事は人に
正当化されてはならない。
これから
上川陽子法務大臣、安倍晋三総理大臣
に言います。
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和歌山カレー事件から20年の集会、本日
http://koyama.exblog.jp/29644225/
2018-07-21T09:44:00+09:00
2018-07-21T09:44:01+09:00
2018-07-21T09:44:01+09:00
koyama_h
未分類
大阪弁護士会館10階で
あります。
場所は天満橋
14時から16時半、
最寄り駅は淀屋橋
昨年3月29日、和歌山地裁は再審請求を棄却。現在は大阪高裁での異議審が
始まり、裁判所・検察官・弁護士による3者協議は続いています。
また昨春提訴した、中井泉・山内博両鑑定人に対する民事訴訟は、現在ラウンドテーブルがが継続しています。
この1年、どのようなやり取りが行われてきたのか、現在どのような状況なのかを
報告していただきます。
みなさんのご参加をお願いいたします。
ビラより
映画監督の
森達也さんのお話と
弁護団報告
和歌山カレー事件再審請求と民事訴訟の
いま そして これから パートⅣ
挨拶は鈴木邦男さん
林眞須美さんを支援する会代表
資料第800円
和歌山カレー事件を考える人々の集いが
行ないます。
問い合わせは
090-1711-0710
担当:永井
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和歌山カレー事件から20年の集会、本日
http://koyama.exblog.jp/29644197/
2018-07-21T09:26:00+09:00
2018-07-21T09:26:38+09:00
2018-07-21T09:26:38+09:00
koyama_h
未分類
あります。
場所は天満橋
14時から16時半、
最寄り駅は淀屋橋
映画監督の
森達也さんのお話と
弁護団報告
和歌山カレー事件再審請求と民事訴訟の
いま そして これから パートⅣ
挨拶は鈴木邦男さん
林眞須美さんを支援する会代表
資料第800円
和歌山カレー事件を考える人々の集いが
行ないます。
問い合わせは
090-1711-0710
担当:永井
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首池の不燃物置き場売却で監査請求棄却
http://koyama.exblog.jp/29641972/
2018-07-20T01:19:00+09:00
2018-07-20T01:19:55+09:00
2018-07-20T01:19:55+09:00
koyama_h
未分類
市の岡中の南端にある
不燃物置き場<泉南市幡代500番地他1筆7400㎡>に
汚染物質を市が混入をさせ、市に9億円を超える損害を与えた、として竹中勇人(市長)さんに求めた監査請求が7月13日付であったことが
7月17日福島から帰ったら家に届いていた。
請求は市民と行った。
請求を棄却する不服の場合は30日以内に住民訴訟ができる、とあった。
市橋直子・竹田光良泉南市監査委員の判断『土壌対策の必要性については、地方公共団体としての道義的、社会的責任を追及するものであり、財務会計上の違法性を示す具体的事実を請求人は示していない。おおよそ「汚染」と判断できる要素は、平成9年以降20年間にわたって周辺から検出されておらず、宅地造成、土地の堀削等の形質変更にも事前届出が必要となる法的制限を課していることから、行政行為としての妥当性を著しく欠落しているとは評価できず、不当とは言えない。
議会にはからなかったことについての違法性については条例で2000万円以下はかけなくてもいいとなっており特に問題は認められず主張は採用できない』としている。
意見として『違法、不当ではないと棄却したがしかしながら、公有財産等を処分するにあたっては、明確な理由と決定までの透明なプロセス及び情報公開が求められることは言うまでもない。
本件において監査の対象としては採用していないが、ここでは、請求人が過去の泉南市議会での議論を無視した一連の手続きが、法の主旨に反するとも主張している点を取り上げておきたい。
これは今回の監査において、過去の泉南市議会の議事録や、関係職員の事情聴取などから把握したところ平成28年以前の泉南市議会における答弁内容が、当該土地は公園用地としてしか活用できない旨答弁していたことを指すと考えられる。
その後、平成28年の第3回定例会において、当該土地を売却して資産活用する旨、方針の変更を明言しており、売却直後の平成29年の第3回定例会においても、泉南市議会全員に対する個別説明や、本会議の一般質問に対して答弁を行った経緯から、議会に対する説明等は一定果たされていると関係職員は陳述するのであるが、
本件の土地売買契約書の条項に、議会の議決を経て本契約をすることが盛り込まれていた(ことを誤りであったと訂正していた)ことから見ても、当初は行政側においても何らかの議会での議論が必要との認識があったものと考えられる。
本件が議会の議決を要する案件でないことは先に述べたとおりであるが、当該条例(2000万円以上は議案要件)は議会での議論を制限する内容ではないのであるから、条例上は議決の必要でないものであっても、執行機関として、議会の追求、質問に対して答弁することで、結果として説明責任が果たされたと考えるのではなく、能動的に議会への報告を行うべきではなかったのかと考える。今後は、広く一般に開放された場において議論が行われるよう、努力されることを期待したい。
また、周辺市民の安全、安心のためにも、周辺河川用水路等の水質調査を定期的に実施するなど、行政として当該土地への関わりを維持していくこともあわせて期待するものである。』
住民訴訟をしていきたいと思っています。
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人の住めない福島の現実を見て今帰りました
http://koyama.exblog.jp/29639787/
2018-07-18T21:14:00+09:00
2018-07-18T21:14:08+09:00
2018-07-18T21:14:08+09:00
koyama_h
未分類
重い現実を見て無事「福島」から帰る
全国革新議員会議の合宿が福島でありまして行は12日名古屋、東京で帰りは新潟,北陸を通って無事18日
20時過ぎに「FTR250」バイクで暑い暑い京都を通って
ナマステにたどり着きました。
「福島を忘れない」という集まりに参加したもので
16日はシンポ17日は2台のバスで現地を見てきました。
福島の現実を見て言葉は有りませんあれだけの犠牲をおってまだ原発を動かす無神経は
悲しみというような言葉では言えません怒りという言葉でも
言い表せません。
大自然の中で人間がおらない
その住処が荒れはれたままの
大地は言葉を失う。
「動かし壊し儲けている」人たちが、と言われました。それはただじっと見ている一人一人という言葉もあった。
人っ子一人いない地域です
広大な大自然の地域が。
まさしく人間が死んだ大地です。
どれも重い言葉です。
またゆっくりできるかどうかわかりませんが書いていきたいと思っています。
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重い現実を見て無事「福島」から帰る
http://koyama.exblog.jp/29639776/
2018-07-18T21:11:00+09:00
2018-07-18T21:11:02+09:00
2018-07-18T21:11:02+09:00
koyama_h
未分類
全国革新議員会議の合宿が福島でありまして行は12日名古屋、東京で帰りは新潟,北陸を通って無事18日
20時過ぎに「FTR250」バイクで暑い暑い京都を通って
ナマステにたどり着きました。
「福島を忘れない」という集まりに参加したもので
16日はシンポ17日は2台のバスで現地を見てきました。
福島の現実を見て言葉は有りませんあれだけの犠牲をおってまだ原発を動かす無神経は
悲しみというような言葉では言えません怒りという言葉でも
言い表せません。
大自然の中で人間がおらない
その住処が荒れはれたままの
大地は言葉を失う。
「動かし壊し儲けている」人たちが、と言われました。それはただじっと見ている一人一人という言葉もあった。
人っ子一人いない地域です
広大な大自然の地域が。
まさしく人間が死んだ大地です。
どれも重い言葉です。
またゆっくりできるかどうかわかりませんが書いていきたいと思っています。
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来年春統一選に府議として立つ
http://koyama.exblog.jp/29624391/
2018-07-10T10:19:00+09:00
2018-07-10T10:19:52+09:00
2018-07-10T10:19:52+09:00
koyama_h
未分類
今朝
砂川駅山側に日差し強い中、
朝7時過ぎから立って
6月議会のレポートを配りながら
来年4月の統一選(前回は12日告示)での大阪府議選に立ちます、と。
昨日は樽井駅に立ちましたが言いませんでした
府議選に出ます、とは。
一体府の役割とは何か
小中学校の先生の給与は
府が持っています。
国民健康保険が大阪府がやる事に最近なりました
府道の管理
2級河川の管理などが思い浮かびます。
私は
市町村自治体こそが主権在民下、基礎、基本自治体だと思っています。
主権者は市民ですから。
大阪市を分割して大阪府を戦時中につくったという
都にしてはならないと思っています。
その事で
4年前は住吉区から府議選に立ち(定数2)。
小山1530票
自民候補は8536,共産候補11362、公明候補17956、維新候補22977
でした。
2重行政という事については大阪府が関わりをやめればいいだけでしょう。
出しゃばりです。
大阪市内の府立病院は
泉州地域に作ることが必要でしょう。
府立大も同じです。
大阪府の市町村から言えば
いらぬおせっかい
自治体無視です。
府の我執です。
今の憲法は主権者市民の立場に立った
政治、行政を行うべきです。
戦前みたいに
国があっての人、市民ではないのです。
国会、府議、知事を選ぶのは市民です。
そんな問題意識をもって
大阪府議選に立候補していきたい。
田尻から岬までが選挙区で定数1です。
それにしても供託金60万円は
憲法違反です。
金が無かったら人間じゃない、というのか!、です。
そして
主権者市民の究極の権利は
「立候補する」
事だとある時気付きました。
『能力』ではなく
「存在に応えるのが政治」である。
それをさせないような
供託金制度は憲法違反です。
ご意見をお聞かせください。
7月20日19時から
懇談会
喫茶ナマステで
大阪府泉南市樽井7-8-3
080-4971-1881
お越しください。
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府議選に立つ
http://koyama.exblog.jp/29624369/
2018-07-10T10:04:00+09:00
2018-07-10T10:04:18+09:00
2018-07-10T10:04:18+09:00
koyama_h
未分類
今朝
砂川駅山側に7時過ぎから立って
6月議会の報告書配りながら
来年4月の統一選での大阪府議選に立ちます、と表明。
昨日は樽井駅に立ちましたが言いませんでした
府議選に出ます、とは。
一体府の役割とは何か
小中学校の先生の給与は
府が持っています。
国民健康保険が大阪府がやる事に最近なりました
府道の管理
2級河川の管理などが思い浮かびます。
私は
市町村自治体こそが基礎、基本自治体だと思っています。
主権者は市民ですから。
大阪市を分割して大阪府を都にしてはならないと思っています。
その事で
4年前は住吉区から府議選に立ち(定数2)。
小山1530票
自民候補は8536,共産候補11362、公明候補17956、維新候補22977
でした。
2重行政という事については大阪府が関わりをやめればいいだけでしょう。
大阪市内の府立病院は
泉州地域に作ることが必要でしょう。
府立大も同じです。
大阪府のいらぬおせっかい
意地の張り合いこそ問題である。
自治体無視です。
我執です。
今の憲法は主権者市民の立場に立った
政治、行政を行うべきです。
戦前みたいに
国があっての人、市民ではないのです。
そんな問題意識をもって
大阪府議選に立候補していきたいと思っています。
田尻から岬までが選挙区です。
前回は4月12日告示だったと思います。
それにしても供託金60万円は
憲法違反です。
そして
主権者市民の究極の権利は
「立候補する」
事だと言ってきました。
それをさせないような
供託金制度は憲法違反です。
ご意見をお聞かせください。
7月20日19時から
懇談会
喫茶ナマステで
大阪府泉南市樽井7-8-3
080-4971-1881
お越しください。
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議会報告会20日に変更、その他も・・・・・
http://koyama.exblog.jp/29622583/
2018-07-09T09:24:00+09:00
2018-07-09T09:24:53+09:00
2018-07-09T09:24:53+09:00
koyama_h
未分類
22日の産廃計画地の現地を見る集いは予定通りです9時滝畑に集合です。 産廃事業者が和歌山市長にたいし「産廃処分場建設許可申請(本申請)を3月22日に提出したが、和歌山市は5/11、提出された申請に対し「行政手続法」に基づく「補正」(不足している書類等を提出しなさいという補正)を通知し、期限を7/4までとしていました。 ところが昨日7/4までに必要な申請書類が出ていないと、本日7/5、市長は、行政手続法第7条に基づき「許認可等の拒否」通知を事業者に出しました。
その関連資料以下に
080-4971-1881(変りました)ml:sennannkagayaki@yahoo.co.jp ブログojisannno.exblog.jp/
地方議員の「年金復活(厚生年金化)意見書6対9で否決(裏面に詳細)
一丘団地のURの居住者支援と入居者、市の声の反映を、は全員が賛成した。
行革・財産活用室長 真 鍋 康 之 副市長を承認 27日最終本会議の冒頭真鍋副市長を全員賛成で決まった。その他の市長案は全て可決。(教育長は未だ空席) 10時40分終了。副市長就任あいさつで35年以来の入所『拝命』した、と。市民の代表から、市民に、と言ってほしかった。この方が『情報公開は市民がわかって何ぼのもん』と「革命的」な認識を本会議で言って私は注目した。市民にわかる情報を市民と共にやってほしい。らしい発言は身が引き締まる、と言った後、身が竦(すく)む、と言い直した。市民がわかって、という言葉と共に感じた。ノー原稿で答弁する人。
委員長報告は議事録が議員のお手元にと言って結果のみ。傍聴者、動画で見る市民には中味はわからない。づらづらと書いたものでは議員もわからへんやろう。市民がわかる様に要点をマトメ報告が委員長の力量だ。以前はやっていた。市民が分からないものなら公開の主旨に反する。
委員会の議論から21日、市長から、北部地震で日本水道協会から給水タンク車派遣要請で箕面市へ。建物の危険度判定士を21日2人づつ派遣予定。罹災証明交付・避難所維持の要員要請で人選を し派遣、と。梶本議員<以後敬称略>の質問に眞塚参事はファシリティマネジメント(FM)推進52万円は府の地域プラットフォーム形成支援を活用し公共施設等最適化推進で市民と連携しその過程を通し最適化の成功事例を構築しつつ、主体的に担える市民支援の委託料。具体は府立江之子島文化芸術創造センターを委託者と連携し老人集会施設を事業者と共に、市民と実現していく。 大森震災時施設がなくてやっていけるのか。真鍋室長資産はあるが価値が減価償却で下がっておる。老朽化が著しい施設は建て替え、ランニングコストまで考えると、ここで施設を統合すべきは統合し、また民間に移譲すべきはする。債務超過の解消は、例えばですが、統合の結果不要になものは売却も取り組みの1つ。全てのやれることはやって、その公共施設の最適化がFM。今回は、ハードの整備を行った後、地域に移譲しその後に、地域の方がどう運用していくかのモデルケースを、府の事業を借りて組み立て、先々のパイロットモデルになると認識してます。
6月19日の総務建設常任委員会(渋谷委員長)で大森議員<以後議員名略>代替え用地として購入の経過と☚境界確定後は、に、眞塚参事は、に後は売却。経過は25(2013)年11月に土地開発公社(公社)を解散し保有土地66億円を第三セクター推進債(借金)を活用し、行政目的ないものは売却。評価は5分の1から6分の1。その後のさらに下がっている(その差額は市民負担に) 討論大森 公社はインフラ整備に役立ったが財政破たんの一因でもある。皆さん(行政だけの)の責任ではないが、議会にも責任が。教訓にという事で賛成する。
私は5月25日市民と公社の不燃物置場の売却で9億円を超える損害を市に与えたとして監査請求をしました。
年金復活に断固反対の意見書の議論から提案の山本は公費負担を伴う地方議員の厚生年金加入は財政破たんにより廃止の形を変えた復活。金子が議員の重要性、専門性が求められる中、制度は必要/田畑は身を切る改革か、党の方針か、に山本=有効性に疑問/公費の投入、党と個人として。(給料の)2割の削減は明言している/梶本は賛同した。財政は、に山本=500~600万円。竹田=議員は非常勤か常勤かを踏まえて通年議会かの議論もある。国の方でも提起を、に山本=議論を活発化していく。討論で田畑(議員年金のあった)もとに戻さないかん。(議員の処遇も)上げれる役所にして志ある者が立候補できる様に。身分保障は絶対に必要。断固反対!大森=国民年金充実の中で議員年金を充実すると言う事で賛成。堀口=民主主義のコスト。身を切るは稼ぐ戦略が必要。全国一律には賛成出来ない、反対。原口税投入に市民理解は得られない。人材・成りて不足は各自治体での自主改革で。賛成6(山本、原口、大森、和気、梶本、森)反対8(岡田、渋谷竹田、田畑、谷、南古谷、堀口、金子)
議案★補正予算1.69億円で総額240.70億円に。庁内自転車置き場屋根の改修352万円(以後単位省略)/砂川駅周辺整備9333/りんくう公園整備モニタリング1451/市住前畑1号棟耐震設計(来年度工事)に153万円。
男里川上流に産廃処分場(埋立量230万㎥)!「環境を考える泉南市民の会」立ち上げ泉南市樽井7-8-3 メール:sennannkagayaki@yahoo.co.jp☎080-4971-1881 ~今後の活動~①広く泉南市民へ告知②反対署名に協力参加③現場を見る=7月22日日曜日集合:山中渓駅前より2キロほどの初めての信号のある滝畑交差点。集合時間:9時 ※弁当、飲み物持参・運動靴長ぐつで参加下さい。問い合わせは 080-4971-1881(小山)
産業廃棄物《安定5品目=廃プラ、ゴム・金属・ガラス及びコンクリート=屑、ガレキ類(+石綿含有廃棄物含む)》の最終処分場には阪南市民の反対運動があり、議会で全会一致の反対決議がH28(2016)年3月24日行なわれ『本市の宝である自然の資源である山中川、男里川の水域を長い将来にわたって保存し子孫に受け継いでいく』とある。
計画地は峰を下がった大阪側。地下水では和歌山、紀の川にも影響があると和歌山市山口地域でも《水を守る》の看板が多く立っている。和歌山市長は計画地は『適地ではない』、県知事も『住民の同意なければ許可はしない』と言っています。
影響は泉南市でも同じです。大阪府はH26年5月30日の意見書で、影響調査をする上で甚だ不十分で『阪南市及び阪南市民に計画を十分に説明を』という。
環境を考える泉南市民の会、第一回集いが、6月2日樽井公民館で開かれ阪南市から『産業廃棄物処分場の撤回を求める市民の会』の方々3名も参加(計14名)。 計画地は、山中渓駅前より2km程行った和歌山市滝畑交差点を右に4キロほど入った字内野原681の4筆と上黒谷字茂谷615の一部で、事業規模は【処分場全体は12万㎡、最終処分場は108,100㎡、埋立容量は230万8600㎥】です。 阪南市民の方からの説明では、★周辺地域は水質良好で「蛍」が生息する地域。又、当該地域は砂岩・砂岩泥岩互層という地盤が弱い所。一度大きな地震が来れば倒壊し汚染物質が山中川・男里川を経由し大阪湾に流れ出す。★農業・漁業・地場産業に影響が考えられる。建設されると阪南市の地下水が汚染される恐れがあり住民の健康が懸念される。又、男里川が汚染され海の生物にも悪影響を与えるのではと心配です。男里川周辺で良質な「水」を使用して作成される農作物が汚染されはしないか、その事で風評被害・実被害が考えられ、阪南市の漁業組合・酒造会社・住民などが産業廃棄物処分場に反対している。
★事業者は『(株)フォーシーズン・ファクトリー』。★産業廃棄物処分場の申請は和歌山市、木の伐採の林地開発許可申請は和歌山県。今年3月に事業者は市に、4月に県に許可申請を出した。7/5、和歌山市長は、『行政手続法第7条に基づき「許認可等の拒否」通知を事業者に出した』、という連絡がありました。
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