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6月15日曇り後晴 本会議2日目を傍聴する。 この日も一人ではない初めてと言う男性が傍聴にこられていました。 中尾議員の質問 校区編成が暗礁に乗り上げている件での新しく再任で今後4年間の中で解決と言うところ迄はいかないと個人的には思うがせめて方向性ぐらいは出してもらいたい、その決意について問われ、梶本教育長は 子どもたちにとって最善の利益がもたらされる事を基本に対応したい。相当慎重にあらゆる方面に十分に慎重にしていく必要がある。報告出来る状態になれば議会にも報告する。市長からも指示を受けた。任期の中で山積する課題ついて微力をつくしていく。 中尾=慎重にという事はわかるがお互い誤解のないように(聞かれるまで言わないという事ではなく進捗を議会に報告するように)宜しくお願いしておきたい。 区長制度と自治会のあり方、関係についての議論では 市長はこの辺では岬町だけがあるだけで他は自治会組織になっている、といい、検討する時代になって来ている。議論していきたい。 中尾=考えるべき問題である。 竹田議員= 財務部長は一般会計だけでは無く全ての会計の財務状況を市民に分かりやすく説明する義務が生じる法律が衆議院で可決、今参議院で審議中である。4つの報告が義務付けられ情報開示が必要になってくる。20年度の決算から必要になり20年度予算編成から徹底した歳出削減が求められてくる。 広域行政を問われた市長は あらゆる部署にあらゆる分野に対して環境問題に取り組む事を全職員に指示をしていく。 中尾=コンパクトな街づくりは環境面では良いという事もある(と聞こえたのですが本来的には公明党は合併に前向きのはずだから、「エー」と思ったのですが聞き間違いかも知れません)。 市長は広域研究会を立ち上げており、3つのKの合意が首長の関でかわされている。観光、環境とまでは言ったが後の一つは?といったが出てこない。要するに環境問題を広域で取り組んでいきたいと言う事のようである。 <後で中尾議員から『交流』であると教えて頂いた。> 原議員 3万人を超え続けている自殺者の問題、交通事故死の事を取り上げ『いのちと健康』を意識をしてこれまで(当初からずっと取り上げ続け)9回禁煙問題を取り上げ続けて来た。 楠本部長はリスクを承知した上でのむかのまないか判断して頂いて、といい、個人の問題でもあり強制は出来ませんと言った。 原=応えにくい問題を応えて頂いている。税収、し好品という事もありますが、吸う人の問題もありますが吸わない人の害の方ががいがあるという問題もある。 寿命が3年半短縮するが示された。周りの人に影響を与える問題がある。(出来れば、と遠慮がちに)市役所敷地内禁煙にも努めてもらいたい。 松本議員= <私の感想も含めてのレポートになる> ごみ有料化の導入に伴い他市の状況(有料化していない市も相当あるし有料化でも始めから有料化は泉佐野市だけである、と)から泉南市の内容の問題点を数字を挙げて追求した。 市長は全国の『7割が有料化』していると応えていたが、その中身についての指摘があったにもかかわらずそれには答えなかった。 一般的には定量制といって「標準」を超えた部分を有料化するというのが合理性があるというものである。 <さらにゆうなら減量をした人には還元するという事も必要である。> 減量の為に有料というのは減量した人からもお金を取るというのは矛盾である。 有料化の理由が財政難から、あらゆる名を付けて市民に負担をさせていくという実際の理由が隠されているというところに話しが噛み合わない原因がある。 金を取ればごみが減るだろうという考え方では環境問題の解決などはあり得ない。 自主的に考え行動していくというオーソドックスな取り組みこそ特に環境問題には必要であろう。 教育面での取り組みが大事である。 製造過程から有害材質を使用しないとか、容器を何度も使う方式とかの製造者責任こそ行政が取り組む事である。 事業所からのごみの分別もされていない。その事業系ごみの受け入れコストが処理コストを大きく下回っている問題もある。 松本議員は不法投棄対策費用をあらたにこの有料化での市民負担からまかなわれている。これに対して対策ではなく『防止』であると答弁する若野部長である。 <有料化は来年4月からの予定で今後70カ所での市民説明会が行われ、『住民の納得を得て実施』と言っておりますのでよーく説明を聞いて判断していきましょう> 電話交換システムをダイヤルインに来年度から導入する件で、現在の実態が調査されないまま単に行革という事で進めあっれている問題で『市民サービスが低下があってはならない』と楠本部長(機会が古くかかって来た電話の数が記録されない、という)が答弁。 現状の調査が行われないままダイヤルインへの導入計画が進められている問題が明らかになった。 指摘された事で重要と思えるのが 交換業務の中でかなりの整理がなされた中で担当部署につながれている。お年寄りなどで要領を得ない話しに対しても聞き分け整理がなされた中でつながれている。 これがダイヤルインではいきなり担当部署にそれが持ち込まれる混乱が生じる事になる。この指摘は重要である。 定率減税廃止や所得税と住民税の配分を変えた事、国保税の所得方式に変えた事などでの事で昨日(14日)は8時45分から9時50分の間に124本がかかって来て2人で処理をする状況だったという。1日で850本の電話があった。 平常でも600から700本の電話がかかってくるという。このような現状も調査もせずに制度を変えるという事は問題である。
by koyama_h
| 2007-06-16 10:58
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