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2007年1月29日月曜日、晴 10時から空港特別委員会傍聴 島原委員長の死去(15日)に伴って堀口武視委員長が選ばれた。 現在行われている離陸時の陸上飛行のコースを使って着陸をしたいと国交省が申し入れている件では 向井市長は着陸では前回約束した8000フイーの高度はとれないのではないかということで確実に守られるのかという質問をした。その辺のことは実機テストを行うということなのでテストをやって確認をして議論をしようということになった。何時からということはまだなく、地元の理解がえられてからということになっている。 委員からは陸上飛行を行わないと言う約束は守るべきで反対であると言う意見や、当初の約束が反故にされている。特に2市1町への約束(共存共栄、公害のない、住民合意の空港)に対してどのくらい重視しているのか疑問な点もある。その辺を踏まえて対応に当たるようにとの意見も出されていた。 原副委員長、森、和気、大森、木下、竹田、梶本の各委員。市道副議長も出席。 26日行政改革特別委員会を傍聴 配られた資料から 行財政改革集中改革プラン(案) (H19年度改討版) ~今問われる泉南市の自治力 自治体改革への挑戦〜 市民の皆様へ H9年度から財政改革に取り組み、15年度で35億円の効果額を生み出した。H16年度から三次行革に取り組んできている。負担を先送りすることなく、この街を未来の子どもたちに責任を持って引き継いでいけるよう、課題に真摯に向き合い改革を推進して行く、と言っている。 基本理念として前例にとらわれない、市民の満足度を最大化するため、積極的な情報提供を行う。地方分権の主旨に立った自己責任のもと選択と集中で強固な行財政基盤を確立を図る。職員の意識改革を図り改善をスピーディーに行う。市役所が変わることで市民も変わる。 基本目標として 実質収支の黒字(17年度の2年続き)の維持/経常収支比率95%(17年度は98.7%)以下/実質交際費率17%未満(18%を超えると許可制となり実質出来なくなる)を掲げている。 経常収支比率の要件である人件費が府内平均より25%高い現状から10%以下にすると言っている。 次世代の負担軽減として 一般会計の市債残高247億円を23年度に17年度比で25%の縮減(140億円ベースと案る(清水理事)。 このことで委員会の議論で実質の残高は189億円(交付税で見てくれることになっている対策債を除いたものを差引いた実質起債残高と言っている。しかし、市税収入があがれば数字は変わってくるし不交付団体では関係のないものである。また国からすれば本来払うべきものを国が実質は使ってしまっていて、自治体に借金をさせているもので後でと言ってもこの後財政はよくなる方向にはなくうやむやにされてしまうことは明らかである)。 下水道161億円と公社の債務負担101億円を含めたもの(減少を図ると書いてあるが具体なものはなくこのことを外した改革プランでは成り立たない<東重弘議員>)の適正化を図る。 公社の問題は助役をトップに事業部長などの市の幹部職員で構成しているがそこに対して市長が5年で事業化することを約束して公共事業の為の土地を購入させているが殆どが期限を過ぎた塩漬け用地となっている。本会議答弁でも実際の価格は4分の1であるといっている。75億円もの不良債権化してある土地の負担をどうするのか。この問題が入っていない改革プランでは問題と委員からも指摘をされていた。銀行も5年で返済するということで金を貸していたのになぜ返済を求めないのか。社会的責任が問われる問題である。自治体破綻の法律が検討されているおり、この公社の債務負担も加えて下水道会計の借金残高161億円と合わせて、市全体の負債管理を適切に行って行くとは書いてあるがどうするのでしょうか。 すでに問題が起こってしまっているのであり、まずはそのことから責任を明らかにすべきである。 財政破綻をしているのに『していないと』いうことでの市政運営からは何の未来も開かれない。 ここは市民が国からの破綻認定を待つまでもなく判断をして行かなければならない。 今年は市民が主体となって財政破綻という現実に立って、改革、再建計画を造って行かなければならない。
by koyama_h
| 2007-01-29 23:48
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