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12月議会の18日最終日、議員提出議案、会員賛成で可決し
15時12分に終わった。 国家秘密法に反対する意見書は、国会の可決によって取り下げられた その可決された意見書は以下に 提案者成田政彦議員 「非常事態」となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に ついて国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書(案) 東京電力福島第一原子力発電所で8月に300トンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可能性もあり、県民に衝撃を与えている。この事態を受け、原子力委員会は、事故の国際評価尺度を「1」から「3」相当へと引き上げた。 今回漏えいした鉄製のタンクは、事故直後、建屋地下の大量の汚染水を収容するために急ごしらえした設備であり、耐久性の不足が常々指摘されており、同じ型のタンクが敷地内に約350基ある。 現状として、事態収拾に向け、様々な対策が講じられてはいるが、依然として、汚染水漏れは続いている状況である。 このような事態は、相次いで発覚した地下水の汚染、漏えいが原発事故の危機的な事態を浮き彫りにしていると言わざるを得ない。 このような状況の中で、国及び政府は、汚染水の処理や汚染水対策を東京電力の責任としてきたが、もはやそれは通用しない。汚染水の抜本的対策には「国家的非常事態」としてあたるべきである。 よって、国及び政府に対し、事故収束作業や汚染水対策を東京電力にまかせず、現地対策本部を設置し、全責任を持つ体制を構築するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案者和気信子議員 労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める意見書( 安倍政権は「企業が世界で一番活動しやすい国づくり」を重視する中で、労働者派遣制度の見直し作業を異常なスピードで進め、秋口から、厚労省の労働政策審議会で議論し、年内にも結論を出して法案化を強行しようとしている。 見直しは、労働派遣法がもっている「常用代替防止」の原則の廃止、「自由化業務」は期間上限を現行の1年から3年に延長するなど、いずれも規制を緩和する内容で「日雇い派遣」の原則禁止なども取り払われる可能性が出ている。 総務省が発表した2012年就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの「非正規の職員・従業員」の総数は2,043万人となり、初めて 2,000万人を突破した。法改正することになれば、企業では正社員を減らし、労働コストの引き下げと景気の調整弁として使い捨てできる派遣の導入が急速に進み、日本の雇用の不安がさらに深刻化しかねない。 また、厚労省は8月8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」について 離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある 約4,000社を対象に、9月に集中的な監督指導を実施し、過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出したところであるが、ブラック企業根絶のためには、さらなる取組みが必要である。 よって、国及び政府に対し、派遣労働を野放図に拡大するなどの労働規制の規制緩和をやめ、ブラック企業根絶をめざし、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の社会を目指すよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年12月18日 泉南市議会 尚、向井通彦市長から出された 一般会計補正4億45万9千円<総額282億16万4千円>予算らの議案は すべて可決された。 議会報告会 12月28日土曜日18時から 喫茶ナマステ で行います。 場所は 市役所前の道を海に下って旧26を超えて80mほど行った右側にあります。
by koyama_h
| 2013-12-18 20:13
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