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490億円の新年度予算400億8031万6千円が審議中です。
成田委員長、副中尾、委員は大森、梶本、角谷、南、木下、河部。 昨日は一般会計206億1850万2千円の 土木費13億61万8千円の途中で5時になったので終わりました。 歳入の時、森弘文議員が固定資産税の 全戸調査を2年間ですることの、詳しいことを求めていた事の説明から審議に入った。 目的は奥平副市長が 「余りにも(課税漏れが)多い」と言い 課税する対象を把握して財源確保を図るというもの。 登記制度に基づき登記がされていない状況にあり、 1996(h8)/12月の行革大綱を出し、h9年からやってきたが解決に至らなかった、からと言う。 (課税に対してはその都度、調査を行っているはずだが) 業者への委託は 総務省から 2007(h19)年3月30日の通達で、罰則を伴うものでなじまないが、補助的(外観からの把握と資料作成(未評価家屋調査書の回収も))には可能という。 業者委託費は 24年度5813万9千円 25年度2206万4千円 税収見込み約6000万円 小山のコメント=費用には職員の、委託以外の費用は含んでいない(実際には1億円を優に超えるでしょう)。実際には戻さなければならないものも出てきて、その場合には「損害賠償的」問題も出てくる。 課税は行政の責務でもある。 それは信頼との関係においても納税者である市民の自発的な意識において基本的にはやっていくべきものであろう。 議論から 新たな税では無い。本来の税であるという事を認識すべき。 遡及(遡って)はしない。 誤って課税をしていた場合には 「納税者有利の原則」から遡及(取り過ぎたものは返還)させる。 調査において強制は出来るが、「あくまでも協力を求める」と言う。 小山コメント このへんが中途半端である。 異議申し立ても当然に予測されよう、その対応の議論が無かった。 こういうようなことをやっている自治体はまだ少数の様である。 21日、22日も予算審議 28日最終本会議で 各委員会付託の議案の採決が行われ、決定となる。
by koyama_h
| 2012-03-20 10:08
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