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8月7日土曜日18時開場、18時半から樽井公民館で 日本の企業が台湾に原発を輸出していることでの現地でのドキュメンタリーを上映します。 また陳(ダン)ギンリンさん(30代の男性でこの上映運動をしている方)のお話もして頂けます。 DVDと会場使用料の費用のご負担もみんなで出来ればと云う事で 一般700円、高校生半額、それ以下は無料と設定しました。 ご参加ください 小山広明 22日全員協議会が本会議場で行われ これまで大阪府が行ってきた大阪市を除く、府内の42の市町村に水道水を配水してきたものを42の市町村に譲るというものである。 9月議会で議会が判断する議案が出されるという。そして来年4月から実施予定。 工業用水も一緒に行う。 現在は50億円の黒字。また今後取水元の琵琶湖への負担金も需要減に伴って減ってくる状況でもあるとセールス。 委譲を受けて負担が増えるとは言えないのだろう。しかしすべての責任が大小異なる自治体、市民にもろにかかってくる事は間違いない。しかしそこには自治体規模の壁が立ちはだかって市民からは関わりづらくなる事は歪めない。 企業団議会の定数は当初案から4人増やして24人。 この話は大阪市と府が統合するという事であったが、実際には大阪市に統合するという事になって、それでは府内自治体の意思が反映されないという事になったようである。 しかし42の意思があるわけで、まとまりにくいし、責任も分散して経営が今よりは出来にくくなる事は歪めない。企業経営とは程遠い公平が重視される体質になる。結果高くついてくる。 もともと大阪市と府の2重行政を1本化して無駄を無くすと云う事であったはずですが、その2重は解消されずより責任の主体が分散するという事になる。 向井通彦市長は今のような形では黒字であってもお願いしかできないが、市も参加する企業団になれば当事者であるから「出来る」と言うが、経営主体が甘くなって赤字になればそれはもろに市民にかぶさってくることにならざるを得ないだろう。 議決機関の寄り合い議会では、責任ある議論は出来ない。泉南市議会の1年交代の役選議員による企業団議会が責任ある議論は出来ないのは当然になる。 要するにどっちが経営効率かどうかが問題であろう。 しかし今回の内容は効率的と云うよりも、「主体的かどうか」であって、当初の大阪市と府の2重行政と云う事から始まった事とは違った方向になっている。 いわゆる大阪市は独自でやっている、それが府民全体からは2重であるというのであるが、それは仕方がないということにもなり、ならば特別な大阪市と云うようなものは無くして大阪府をベースに小さな、千早赤阪村、田尻町と大阪市のようなところを一緒にと云うのであるがそれはなかなか難しい問題である。 私は現在の府営水に重きを置いたあり方ではなく、あくまでも自己水に重きを置いた水道事業を追求すべきであると思っている。 私は当選した1988年ごろには自己水(金熊寺川からの取水と井戸からの)と府営水の割合は半々でした。 今は75%が府営水になっている。 また河川水の取水を必要に合わせて許可水量の更新をせずに2850トン日量の倍を超える量を何十年に渡って取水してきたのであるが、これのちゃんと合法的にすることである。 泉州地域では自己水の一番多いのは貝塚(約50%)で次が泉南市(約75%)であるが。 その貝塚は40㎥で4598円(府水5351千㎥)、泉南市は6606円(府水5976千㎥)である。 近視眼的に府水の方が安いというだけではなく、水は総合的な影響を各方面に持っている。そういく事から考えていく必要があろう。
by koyama_h
| 2010-07-23 13:26
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